フジ第三者委　中居氏による「性暴力被害」認定「重大な人権侵害行為」　その根拠と性暴力の定義

[ 2025年3月31日 17:52 ]

　中居正広氏（52）と女性とのトラブルに端を発する問題で、フジテレビの第三者委員会は31日、調査報告を発表。会見した。報告書は394ページにもわたり、その中で、中居氏の性暴力被害を認定した。

　「女性Aと中居氏の当委員会のヒアリングにおける証言内容・証言態度などをもとに、日本弁護士連合会『企業不祥事における第三者委員会ガイドライン』に基づき事実認定を行った。その結果、当委員会は、2023年6月2日に女性Aが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの間に起きたこと（本事案）について、女性Aが中居氏によって性暴力による被害を受けたものと認定した」と記載した。

　第三者委の竹内朗委員長は「結果当委員会は、2023年6月2日に女性Aが中居氏マンションの部屋に入ってから、退室するまでの間に起きたこと、本事案について女性が中居氏によって、性暴力による被害を受けたものと認定をいたしました」と述べた。

　性暴力の定義については、世界保健機構（WHO）が公表しているものに準拠したと説明。

　世界保健機構（WHO）が公表している「World Report on Violence and Health」（2002年）では、「性暴力（Sexual Violence）」について「強制力を用いてあらわゆる性的行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為をいい、被害者との関係性を問わず、家庭や職場を含むあらゆる環境で起こり得るものである。また、この定義における『強制力』とは、有形力に限らず、心理的な威圧、ゆすり、その他脅しが含まれるものでその強制力の程度は問題とならない」と定義している。

　竹内委員長は「このWHOが述べている性暴力の定義に該当すると判断いたしました」とした。

　また、「女性Aは、業務復帰を希望していたが、断念して退職せざるを得なかった。CX及びFMH（フジ・メディア・ホールディングス）はこの時点で適切な対応をすることができず、その結果、視聴者、スポンサー、取引先、株主・投資家、社員その他の関係ステークホルダーから厳しい非難を受け、社会的信用が失墜し、放送のスポンサーによるCMの撤退、契約解除に至るなど、深刻なダメージを受け、現在もなおCMの放送実績の減少等の経済的な悪影響に陥っている」と影響について指摘。

　「本事案において中居氏が女性Aに対して性暴力を行い、PTSDを発症した。すなわち、女性Aは、頻回なフラッシュバック、食欲不振、うつ症状等を伴う重篤な精神状態が悪化し、PTSDと診断され、精神科で治療を受けることとなった。中居氏の行為は、重大な人権侵害行為に当たる。そして本事案は、CXにおける人権に関する認識の甘さ、能力不足に端を発する人権侵害である。本事案であり、同社における人権に関する重大な経営リスクとして認識すべき事案である」とした。

　フジテレビは約1年半前にトラブルを把握。局側は本人からも報告があったにもかかわらず、正式な調査はしていなかった。

　さらに、約1年半にわたって中居氏を番組に起用し続け、レギュラーのほかに新規の特番もあった。このため、事案を隠蔽していたのではないかとの疑念が浮上していた。

　報告を受けたフジ側の会見は午後7時から行われる。