フジ社長　相談役辞任の日枝久氏“院政”を否定「影響力は全くない陣容を発表できた」

フジテレビの清水社長
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　フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の定例取締役会が27日、東京・台場の同局で行われた。終了後にフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長とフジテレビの清水賢治社長が報道陣の囲み取材に対応。この日フジテレビ相談役とフジサンケイグループ代表の辞任を発表した日枝久氏が“院政”として実権を持つことを否定した。

　フジ・メディア・ホールディングスの公式サイトで「取締役会の実効性を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、取締役数を減員する」「取締役会の年齢面での多様性も考慮し、50歳代以下の人材の新たな起用を進め、取締役の平均年齢を大幅に引き下げる」といった経営体制の見直しを図ったことを明らかにした。これを受け、同社の取締役数は17人から11人に、フジテレビは22人から10人へと減少。そして、平均年齢は、同社が71・2歳から61・6歳と、10歳近く若返ることに。フジテレビは67・3歳から59・5歳に変化した。

　日枝氏が院政のようなかたちになる可能性について、金光氏は「そういう懸念があるなら、こういう形で人事はできなかったと思います。それが証だと思います。この人事を作るにあたって影響は受けていません」とキッパリ。清水氏も「今回の人事も影響力は全くない陣容を発表できたと思います。取締役としていることがなくなりますので、当然取締役会の中における発言はなくなることになります」と口にした。

　フジテレビの清水賢治社長は先月21日、経営刷新を巡り「個人的には取締役は40～50代が向いているのではないかと思う。そういう人材を登用できれば」と若返りに意欲を示していた。