橋下徹氏 兵庫県に“警鐘”、斎藤知事自身に処分ないなら「今後兵庫県庁ではパワハラ処分ができなくなる」

[ 2025年3月27日 15:59 ]

橋下徹氏
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 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(55)が27日、自身のSNSを更新。兵庫県の斎藤元彦知事が告発文書をめぐり第三者委員会からパワハラを認定されたことについて言及した。

 斎藤知事は26日の会見で、パワハラ認定について「第三者委員会としてのパワハラに該当する指摘については真摯に受け止めたい。不快な思い、負担に思われた職員に対してはあらためてお詫びと謝罪を申し上げたい」と謝罪。「改善の対応をしたい」と述べた。

 一方で、告発文書の作成者を探すよう指示し、元県民局長の男性(後に死亡)に懲戒処分を科したことの違法性を指摘されたことについては、「第三者委員会の指摘は真摯に受け止めるが、県として今回の対応は適切だった」と反論。告発者探しについても「誰が作ったか探すのはやむを得ない対応」と自身の判断を正当化し、処分の撤回を固辞した。

 橋下氏は、県職員の反応を報じた「兵庫・斎藤知事『パワハラは認めますが自分に処分はしません!』告発者つぶし“違法”の指摘は『受け止める』だけ…自身へのおとがめナシに県職員は怒り、ため息、呆れ顔」と題された記事を引用し、「このパワハラ認定で一部報酬返上などをしなかったら、今後兵庫県庁ではパワハラ処分ができなくなる」と“警鐘”を鳴らした。

 続く投稿では「告発者だけを処分して自らはお咎めなしって、組織のトップとして完全に不適格。今回の通報者探しを是認するようなら、今後、兵庫県庁では知事・幹部たちの疑惑を告発する者が萎縮する。内部告発は組織の自浄化・不祥事抑止にとって超重要。この点からも組織のトップとして不適格」とつづった。

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