古市憲寿氏　パワハラ認定の斎藤知事の問題「7項目中6項目は…どう切り取るかで全然変わってくる」

[ 2025年3月27日 10:25 ]

　社会学者・古市憲寿氏（40）が27日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。兵庫県の斎藤元彦知事が告発文書をめぐり第三者委員会からパワハラを認定されたことについて言及した。

　斎藤知事は26日の会見で、パワハラ認定について「第三者委員会としてのパワハラに該当する指摘については真摯に受け止めたい。不快な思い、負担に思われた職員に対してはあらためてお詫びと謝罪を申し上げたい」と謝罪。「改善の対応をしたい」と述べた。

　一方で、告発文書の作成者を探すよう指示し、元県民局長の男性（後に死亡）に懲戒処分を科したことの違法性を指摘されたことについては、「第三者委員会の指摘は真摯に受け止めるが、県として今回の対応は適切だった」と反論。告発者探しについても「誰が作ったか探すのはやむを得ない対応」と自身の判断を正当化し、処分の撤回を固辞した。

　古市氏は「この第三者委員会の報告書のマスコミの報道を見ていても、どう切り取るかで、まさに今テレビで出している表を見ても、いわゆる疑惑とされた7個の項目中、6個に関しては事実認定はされなかったわけですよね。だから7項目中6項目が事実認定ができなかったということを切り取るか、もしくはパワハラ10件認定かによって全然変わってくると思う」と指摘。「それ一つとってもなかなか難しい問題だと思うんですけど、ただ実際に7項目のうちの6個の贈収賄とか背任とか刑事罰に問われかねないものに関しては否定的だってことは大きいと思う」と強調した。

　そして、「特に1番大きいのは、斎藤知事が現時点において民主主義的に選ばれてしまったってことですよね。特に選挙があった時点では、7個の疑惑がすべて本当だと信じていた人も多かった。その中で選挙が行われ、うかってしまった以上、このように報告書が出たからといって民意を否定してまで知事はやめるべきだとか、すぐに辞任すべきだとふうに僕は思わない」と言い、「それくらい選挙というのは重い。重い選挙をしてしまった以上、兵庫県は一体となってちゃんと県政を変えていくみたいなことをやっていかないといけないと思います」とし、最後に「まあ他人事なんです、僕はね」と“古市節”で締めていた。

◇斎藤知事の疑惑告発文書問題で第三者委員会が19日に公表した調査報告書の要旨は次の通り。

　【贈答品受領】
　多くの特産品を持ち帰っていたのはおおむね事実だが、文書が指摘するような強欲によるものとは断定できない。贈答品の要望と捉えられかねない発言は複数あり、「おねだり」していると疑惑の目で見られるケースがあったこと自体は否定しがたい。
　【キックバック】
　プロ野球阪神・オリックス優勝パレードで、信用金庫への補助金を増額する見返りに協賛金の拠出を依頼する、キックバックは認められなかった。
　【パワハラ】
　調査対象の16件中（1）出張先で20メートル歩かされ、出迎えた職員を激しく叱責（2）机をたたいて叱責（3）長期間にわたる夜間、休日のチャットでの業務指示や叱責―など10件はパワハラに該当する。
　これとは別に、文書を作成、配布した元県民局長を「公務員失格」「うそ八百」と記者会見で非難したことは、元局長に精神的苦痛を与え、職員を萎縮させるパワハラに該当する。
　【公益通報者保護】
　元局長に斎藤氏らを失脚させる不正な目的があったとは評価できない。告発文書の記載の一部は公益通報者保護法の要件を満たしており、文書の作成、配布は公益通報に該当する。
　告発された当事者の斎藤氏らが調査を指示し、処分決定に関与したのは極めて不当で、通報者捜しを進めたのは違法だ。
　告発内容の一部は公益通報者保護法の保護対象で、通報者に不利益な取り扱いをしてはならないと定められており、懲戒処分は明らかに違法だ。文書の作成、配布を理由とする処分は、裁量権の範囲を逸脱、乱用している。その部分について行われた懲戒処分は効力を有しない。
　【総括】
　組織のトップと幹部は、自分とは違う見方もあり得るという姿勢を持つべきで、特に公式の場では人を傷つける発言などは慎むべきだ。県にはパワハラをなくし、公益通報者を保護する体制を築く自浄力が求められる。