岩田明子氏　“年収103万円の壁”見直し巡る自民党の対応「国民民主党と決裂したとしても…」

　ジャーナリストで千葉大客員教授の岩田明子氏が26日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）で、所得税の「年収103万円の壁」見直しの自民党の対応についてコメントした。

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は25日、東京都内で会談し、所得税が生じる「年収103万円の壁」を巡り、物価や賃金に応じて基礎控除を見直す方針を2025年度税制改正の関連法案に明記すると確認した。国民民主との3党協議で、提案する方向。

　所得税減税を巡る与党案は、自民による修正内容を公明がさらに拡充した。所得税の基礎控除を年収に応じて4段階で上乗せする特例措置を新設。年収850万円が上限となる年収制限も設ける。対象者は1人当たり年2万円前後の減税になるという。これに対し、国民民主党は、与党側が示した年収制限を撤廃するよう求めている。

　現行制度は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円を足した103万円を超えると所得税が生じるため「壁」と表現される。3党幹事長は昨年12月、引き上げ幅について「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意している。

　岩田氏は、自民党の対応について「国民民主党と決裂したとしても公明党案の850万円までの拡大案を法案に反映させる方針で執行部は腹を固めている」とコメントした。