橋下徹氏　維新の高校授業料無償化の攻防を評価しつつ「公的助成の年収ラインをしっかりと議論すべき」

[ 2025年2月7日 08:30 ]

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が7日までに自身のSNSを更新。自民、公明両党が高校授業料の無償化を巡り、就学支援金制度の拡充案を日本維新の会に提示したことに言及した。

　所得制限の撤廃に関し、公立は2025年度、私立は段階的に26年度までに実施するのが柱。実現すれば公立は完全無償となり、私立は家庭の負担がより軽減される。維新は私立も25年度に撤廃するよう求め、回答を保留した。維新の前原誠司共同代表が6日の記者会見で明らかにした。自公は25年度予算案の衆院通過に維新の協力を得たい考えで、駆け引きが激化する。

　現行制度は、公立の場合、世帯年収が910万円未満であれば実質無償となる。私立は年収590万～910万円の場合は年11万8800円、年収590万円未満の場合は加算され、年39万6000円を上限に支援金が支給される。

　拡充案は、年収910万円の所得制限を25年度に撤廃するため、公立は所得に関係なく無償化される。私立に通う年収910万円より所得の多い世帯でも公立の授業料に相当する11万8800円が支給されるようになる。

　私立加算分に適用される年収590万円の所得制限は26年度に撤廃する。私立への39万6000円の上限額引き上げは議論を続ける。維新は約63万円への増額を要求している。

　橋下氏は「2026年度から私立も所得制限撤廃へ維新に提案　自民党政調会長が明らかに」と題された記事を引用し、「信じられないくらいの大前進。これもすべては与党過半数割れの効果。野党第一党なんてくだらない目標だし、飲み食いでの個人の人脈やパイプではこんな政治はできない」と維新の交渉を評価。

　そのうえで、続く投稿では「ただし今の議論では、結局どこからが公的助成が不要（少なくていい）年収ラインなのか、一番難しい議論が抜け落ちている。だからいつも政策ごとに場当たり的なバラマキとなってしまうし、政策ごとの整合性が全く取れない状況。家族構成ごとに公的助成が必要な（＝不要な）年収ラインをしっかりと議論すべきだ」と指摘した。

スポニチアネックス取材班