前鳥取県知事　兵庫・斎藤知事めぐる問題で対抗すべきだった組織「もう少し職員に目配りして…」

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　前鳥取県知事で総務相も務めた片山善博氏（73）が10日、TBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）に生出演し、兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワハラやおねだりなどの疑惑が取り沙汰されている問題で、考えられた事前防止策について語った。

　知事の疑惑をめぐる告発文書では、パワハラや贈答品受領など7項目の疑惑を指摘。県民局長だった男性が報道機関などに送付後、県の公益通報窓口にも通報した。ところが、県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は停職3カ月の懲戒処分を受けた後に死亡した。自殺とみられる。

　こうした行動をなぜ止められなかったのか。片山氏は「本来は、そうなる前に日常的に、たとえば県議会が知事に対して“こういう話がある。気を付けた方がいいんじゃないか？”と、質問を通じて知事の行動をいさめるというのが想定される」と説明した。

　また一連の問題で、本来なら知事に対抗すべき組織があるという。「職員に対するパワハラですから、労働組合がもう少し職員の方に目配りをして、“知事さん、そういうことをしては困ります”と（言うべきだった）」と問題視。「本人が言えなくても、労働組合なら言えるんです」とも訴えた。

　しかし、そこには近年の組織でよく見られる事情が見え隠れする。「組合が弱いんですね。組合だけの責任じゃなくて、県庁の職員自身が組合にあまり加入しないとか。どこの県もそうですし、（県の）職員だけじゃなくて、教職員とか、いろんな組合がそういう傾向にある」と現状を説明。「本当はもうちょっと組合にもしっかりしてもらいたいという気はあります」と述べた。

　斎藤氏は9日、日本維新の会から辞任要求を出されたが、固辞している。さらに県議会では19日からの定例会で、不信任案を提出する方針だ。可決されれば、知事は10日以内に議会の解散か、自身の失職を選ぶことになる。また、有権者によるリコールという手段もあるが、期間内に膨大な数の署名を集める必要がある。片山氏も「これ、とっても難しいんです。ハードルが高い」と説明した。