橋下徹氏が酷評　定額減税は愚策中の愚策「最悪なのは給与明細。岸田さんと自民議員に送るから全部書け」

橋下徹氏
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　弁護士の橋下徹氏（54）が29日、カンテレ「旬感LIVE　とれたてっ！」に出演。6月から始まる定額減税について「愚策中の愚策」と切り捨てた。

　1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円を減額する定額減税。対象者は年収2000万円以下で、所得税・住民税を納付する人とその扶養家族。年金受給者も対象となる。

　給与明細に減税額の記載が義務づけられ、岸田首相は「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要」と説明。世間から“増税メガネ”と揶揄されたことを払しょくするためのアピール政策との批判も上がっている。

　橋下氏は「やってること自体はいい方向性だったが、やり方が天下の愚策中の愚策」と酷評した。「物価高対策としてはいい方向性だったのに。各家庭は日々の生活で物価高の影響を受ける。最初から現金給付でよかった。でも、“増税メガネ”と言われていた岸田さんが、それを打ち消したいたいから、ものすごく手続きが面倒な減税にした」とあきれた。

　「最悪なのは給与明細に減税額を書けってこと。うちの事務所もそうですが、会計ソフトが追いついてないから場合によっては手書きですよ。最悪！」と顔をしかめた。

　番組では企業側の不満の声も紹介。大阪府内のスーパーでは、経理担当者3人が150人分の減税額を個別に計算して手入力するという。経営者は「ただでさえ人手不足の中、これ以上作業を増やすのか。分割で減額されるので、作業が何度も続いて大変。なぜ最初から現金給付にしないのか」と疑問を呈した。

　橋下氏はこの意見に、「現場負担はむちゃくちゃ増えます。書くだけじゃなく、減税のやり方がむちゃくちゃ複雑。研修をやってマニュアルを全部参照しながら会計事務をやるのは本当に大変」と共感。「岸田さんが物価高対策で、本当に国民の事を思ってるのなら現金給付で良かったんです。各自治体の職員、公務員の業務はちょっと増えますけど。それを私的な利益を考えてしまったから、どれだけ国民に迷惑をかけるか」と指摘した。

　「岸田さん、自民党の国会議員に言いたい。ウチの事務所もそうですけど今後の給与明細を送るから、手書きで全部書け、あんたらやれ、と。自分らで責任取れって言うんですよ。全部民間に負担させてる」と怒りを込めた。

　さらに、「所得税と住民税減税…政治家は財務省の策にはまったんですよ」と主張。「消費税の税率を下げればいいんですよ。食料とか生活必需品だけ税率を下げれば、その日から下がる。こんなむちゃくちゃなことになって、天下の愚策中の愚策ですよ」と再度強調していた。