「24時間テレビ」寄付金着服問題　「不正通報窓口」に3件の告発も「新たな不正行為は確認されず」

24時間テレビチャリティー委員会

　公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」は21日、日本テレビの系列局である日本海テレビジョン放送（鳥取市）の元幹部による「24時間テレビ」寄付金着服問題について、今月7日まで開設していた「不正通報窓口」にチャリティー全体の告発が3件あったことを明かした。

　24時間テレビの寄付金を巡っては昨年11月、日本海テレビジョン放送が、経営戦略局長の男性が2014年以降、計約1118万円を着服していたと発表。着服金の中には同社で放送したチャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金も含まれていたとし、この男性を懲戒解雇。鳥取警察署に被害届を提出していた。

　24時間テレビチャリティー委員会は、外部弁護士を交えた不正再発防止対策チームと共に、3月6日から5月7日まで「24時間テレビ不正通報窓口」を開設。委員会を構成する民間放送事業者31社の社員およびスタッフと、過去24時間テレビに関わった計13142名に対し、寄付金の不正な取り扱いや、不適切な取り扱いに関する通報を3回にわたり呼びかけていた。

　その結果、開設2カ月の間に通報が3件あったという。委員会は「3件の通報のうち、寄付金に関わる不正、不適切行為に対する通報は1件で、今年2月1日付弊社リリースにおける寄付金の不適切な取り扱い事案（2003年）と同じものでした」と説明した。

　また、「本件に関しては改めて外部弁護士による調査を実施しましたが、横領などの新たな不正行為は確認されず、これ以上の追加調査は必要ないと判断されました」と報告。なお、残り2件の通報については「寄付金の不正、不適切な取り扱い案件ではなく、24時間テレビ番組ポスターのネット販売行為と、チャリTシャツ販売方法に対する情報提供」だったと明かし「この2件に関しては、委員会としての追加調査はございませんでした」と姿勢を示した。

　これらの結果を踏まえ、「委員会は貴重な寄付金をお預かりする立場であることを改めて認識し、委員会が定めた不正再発防止策を実行してまいります」と決意を新たに。「24時間テレビチャリティー委員会では、能登半島地震の被災者を支援する『24時間テレビ・能登半島地震復興応援募金』を7月から開始する予定です。今後、24時間テレビチャリティー委員会ホームページなどで詳しくお知らせいたします」と呼びかけた。