橋下氏「全国民に“納税はこれから国民の判断だ”と言ってください」裏金議員の課税巡る鈴木財務相の発言に

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が25日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る鈴木俊一財務相の発言について言及した。

　鈴木氏は22日の衆院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額について税務上の扱いを問われ「控除しきれない部分があると議員自らが判断した場合、納税することはもちろん可能」とし、そのうえで「疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべき」と発言した。

　この「納税を行うかは議員が判断すべき」ととれる鈴木氏の発言にSNS上では「えっ、納税は個人の自由だったのか」「納税は義務ではなくなったのか」「税金を納めるヤツなんていなくなるんのではないか」など批判の声が上がっている。

　橋下氏は「本当に日本は統治不全に陥ってますよ、これ。鈴木さんも逃げの発言でこんなこと言い出したと思う。これ普通に考えれば、財務大臣なわけですから、納税する必要があるのか、ないのか、まずはっきり言わないといけないです、今回の裏金の国会議員たちに」と指摘。そして「納税の義務があるのか、ないのか。それを判断しようと思ったら税務調査しないと分からないじゃないですか」と言い、「それをねえ、税務調査はしない。だけれども納税する必要がないって言ったら国民から批判を受けるから、“議員の自らの判断です”という発言。国民に言ってほしいですよ。全国民に“納税するかどうか国民の判断です”って。何考えているんですかね」とあきれた表情で話した。

　これにフジテレビ政治部長で解説委員の松山俊行氏は「もともと政治資金として集めたお金だからそこに課税はかからないという前提に立つと、それを納税として納めるというのは根底を覆すことになるから、なかなか言えないという…ただ、雑所得として残ったお金を返納したいという人もなかにはいるかも知れないので、個人の判断でそう考えるんだったら税金で納めてもいいよっていうかなりグレーな」と鈴木氏の発言の真意を推察。

　すると、橋下氏は「だから、それは、そういう解釈があるにせよ、税務調査をしないとそこを判断できないじゃないですか。だから税務調査をやってこうでした、ああでしたって言わないといけないんです」と述べ、「それは納める必要性がある、納める必要性がないとかいろいろある。そこを個人の判断だって言うんだったら、鈴木財務大臣、全国民に“納税はこれから国民の判断だ”と言ってください。絶対に言ってください」と強い口調で話した。