菊地幸夫弁護士、吉本興業の松本人志裁判巡る対応の変化に「やっぱり第2弾、第3弾が出てきて…」

　菊地幸夫弁護士が28日、TBS「アッコにおまかせ！」（日曜前11・45）にVTR出演。「ダウンタウン」松本人志（60）を巡る週刊文春による性加害疑惑報道を受け、所属する吉本興業が24日発表した文書について、自身の見解を示した。

　吉本興業は、文書の中で当事者を含む関係者に聞き取り調査し、事実確認を進めていると発表。関係者によると、今月初めから報道に名前のあったタレントや関係者にヒアリングを行ったという。

　同社は23日、外部の弁護士を交えたガバナンス委員会を開き、これまでの経緯や現状を報告。出席者からは「何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある」「当初の“当該事実は一切なく”との会社コメントが世間の誤解を招いた」などの厳しい指摘が出たと明かした。そして「真摯（しんし）に対応すべき問題であると認識している」とし、今後も引き続きタレントや社員向けにハラスメントへの意識を高める研修を実施するとした。

　吉本興業は昨年12月27日には「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」と、報道を否定していた。

　これに対し、菊地氏は「やっぱり、第2弾、第3弾、第4弾が出てきて、これは全面否定はとても無理だろうと。一定程度までは事実を認めざるを得ないんじゃないか。しかも第1弾の記事に関しても、性行為の強要があったのかどうなのかという核心部分に関しては、当該事実は一切ないで押し切れるのかどうなのか。最悪、全面ではなくても一部では敗訴という可能性もあるのではないかという危惧を吉本興業側が抱いたという可能性はあるのかと思います」と私見を述べた。

　続けて、「全否定のコメントを出してしまったのは、これはちょっと慎重さが足りなかったということだと思います」と解説した。

　松本は22日に週刊文春の発行元・文芸春秋などを相手取り、名誉毀損（きそん）に基づく損害賠償などを求めて東京地裁に提訴。松本個人による提訴となり、請求額は約5億5000万円。松本の代理人は「記事に掲載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ“性加害”に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております」とコメントを発表した。

　この発表を受け、週刊文春編集部も同日にコメントを発表。「一連の記事には十分に自信を持っています。現在も新たな告発者の方々のお話をうかがい、慎重に裏付け取材をしております。提訴によって萎縮することなく、今後も報じるべき事柄があれば、これまで通り報じてまいります」と全面的に争う姿勢を見せた。