旧統一教会　解散請求はいばらの道？　清原博弁護士が指摘「証拠不十分で請求認めない方向に行くかも」

東京・赤坂のTBS
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　国際弁護士の清原博氏が13日、TBS系「ゴゴスマ～GO　GO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして出演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求と今後の行く末について法的な見地から解説した。

　盛山正仁文部科学相は12日の会見で、信者から教団への高額献金被害の訴えについて「教団の業務、活動として行った」と認定。不法行為の「組織性、悪質性、継続性」があり、解散命令の要件を満たすと判断し、13日に東京地裁に対し解散命令に請求した。

　今後は東京地裁が非公開の審理を開き、双方を主張を聞きながら決定を下す。最高裁までもつれ込む可能性が高く、確定までは数カ月から数年単位でかかるとの見通し。

　審理のポイントについて、清原氏は「教団が献金を組織的に行ったかということだと思う」と指摘した。「これまでいろんな裁判がありました。そのほとんどが、信者が勝手に高額献金をさせたんだと。教団の幹部や本部が知らないところで、信者が勝手にやったことだという判決がほとんどで、幹部まで教団が組織ぐるみで高額献金やりましたと認めた裁判は、私が知る限り1件くらい」。教団側が組織的に献金をさせたかどうか、認定する必要があるとしたが、それは高いハードルだという。

　清原氏は、文科省の主張に対して教団側は「徹底的に反論すると思う」と推測。「“マニュアルがある”と文科省が言ったら、“そのマニュアルは信者が勝手に作ったんですよ。教団幹部はまったく知らなかったんです”なんて言うかもしれない。あるいは“元信者の証言、こうなんです”と文科省が提示したら、元信者のその方のことは教団もよく知っているわけで、“その（元）信者の言うことは間違いですよ、信用できませんよ”と、どんどん言ってくる」と、泥仕合の様相を見通した。

　また清原氏は、「文科省が今、持っている資料だけど、組織ぐるみで高額献金やりましたということをちゃんと裁判所に説得できるか」とポイントを挙げ、「私はそこは非常に難しいと思うから、教団が徹底的に争ったら時間もかかるし、裁判所も証拠不十分で請求を認めない方向に行くかもしれませんね」とも分析した。