ジャニーズ事務所が被害補償、再発防止策を発表　今後1年、事務所は報酬受け取らず「全てタレントに」

ジャニーズ事務所
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　ジャニーズ事務所は13日、公式サイトで、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受けての被害補償、再発防止策を発表。今回の問題について「加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし、今後1年間の番組や広告の出演料について「全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と表明した。

　同事務所は「故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と改めて謝罪。被害者救済について「再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設いたします。この被害者救済委員会の判断に従い被害者に対する金銭補償を行います。また、弊社は被害者の方々との対話を進める所存です」と発表。元裁判官の経歴を持つ弁護士3人による「被害者救済委員会」を設置し、「被害者の皆様からの申告内容を検討して補償金額を判断することを一任いたします」とした。

　金銭補償の対象者については「弊社にタレント又は研修生（「ジャニーズJr.」等）として所属していたことがある方、又は現に所属している方で、故ジャニー喜多川による性加害の被害を受けた方」とするとし、ウェブフォームを利用した補償受付窓口を設置。「受付窓口URLについては、後日公表させていただきます」とした。

　再発防止策については「外部からのチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)の策定と設置及び社内の諸制度の整備・拡充・実施」「研修の実施・充実」「ガバナンスの強化」「メディアなどの関係者の皆様との対話等のエンゲージメント」の4点を列記。「9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定でございます」と明らかにした。

　最後に「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます。弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と同事務所は報酬を受け取らないと表明。

　「被害者の皆様へのお詫びと被害救済、そして皆様からの信頼回復のためには、長い道のりが必要であることは肝に銘じております。タレントや私ども役職員がみな一丸となって弊社の再出発に取り組んで参りますので、今後ともこれまで以上に様々なご意見ご指摘を賜りますよう心よりお願い申し上げます」と記した。