緊急事態宣言発令中の対象地域　プロ野球4球場無観客、25日の3試合は混乱避け有観客

緊急事態宣言中に4都府県で行われるプロ野球
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　プロ野球の12球団は24日、緊急事態宣言の発令を受け、オンラインで臨時の実行委員会を開き、対象地域の東京、大阪、兵庫、京都の4都府県での試合を原則無観客とすることを決めた。プロ野球では昨年6月19日の開幕から約1カ月間、無観客で開催して以来の無観客試合となる。

　対象地域内を本拠地とするのは巨人、ヤクルト、阪神、オリックスの4球団。宣言発令期間中はセ20試合、パ7試合が組まれているが、25日に行われる巨人―広島（東京ドーム）、ヤクルト―中日（神宮）、阪神―DeNA（甲子園）の3試合は、告知期間が短く、混乱が生じる可能性があるため宣言発令前と同様に有観客で開催。27日からの24試合が無観客開催の対象となるが、一部試合については日程変更が可能かを検討された。

　斉藤惇コミッショナーは、昨年から感染対策を徹底しての開催実績を基に「お客さんあってのプロ野球。合理的な説明と経済的な補償がなければ（無観客は）簡単には受け入れられない。ただ、今回は変異株急増という想定外の事態で、苦渋の選択をした」と説明。有観客での開催を目指して試合延期も検討され、日程変更のシミュレーションも示されたが、今後、宣言期間の延長や対象地域の拡大の可能性も否定できない。その場合、さらなる日程変更は困難なことから無観客という結論に至った。また、ナイターの試合開始時間については内閣官房コロナ室の指針が出るのを待って対応することになった。

　≪損失補填求める≫無観客開催などの対応に伴う経済的な損失について、斉藤コミッショナーは「政府関係者と話した中で話題になった。各球団の（損失の）金額をまとめてスポーツ庁へ出してくれと言われているので、出すことになると思う」と説明。昨シーズンの無観客開催なども含めて過去に政府へ補償を求めた例はないが、チケットの払戻手数料など損失補填（ほてん）を求める方向だ。斉藤コミッショナーは、各球場の出入り口管理など徹底した感染対策を実施してきたことを改めて強調し「本来の経済活動を保つ方法があるのではないか。（政府には）次の対策を打っていく姿勢が欲しい」と話した。