ＪＯＣ会長が招致疑惑否定　衆院予算委質疑で

　２０２０年東京五輪招致を巡り、多額の資金が当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だった国際陸連のディアク前会長側に振り込まれたとされる問題で、招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が１６日、衆院予算委員会に参考人として出席し、送金先のシンガポールのコンサルタント会社は「ペーパーカンパニーではない。ディアク前会長の息子との関係も知る由もなかった」と疑惑を否定した。

　竹田会長はコンサルタント会社からの売り込みを受けて広告代理店の電通に照会し、実績を評価して契約に至ったと説明。ロビー活動のための情報収集や分析、成功報酬として１３年７月と１０月の２回に分けて約２億２２００万円を振り込んだという。

　疑惑を調査する民進党の特命チーム座長を務める玉木雄一郎国対副委員長は「世界的な疑惑になっている。わが国が独自に調査して潔白だと明らかにすべきだ」と訴え、独立の調査委員会設立と集中審議を求めた。

　安倍晋三首相は「事実関係の把握に努めたい」と述べた。