新国立の財源検討チーム　政府と都で発足　負担の在り方年内に決める方針

　政府は８日、新たな整備計画で総工費の上限を１５５０億円とした新国立競技場（東京都新宿区）の財源を検討するため、国と東京都の事務方によるワーキングチームを発足させた。都にも拠出を求めたい考えで、遠藤利明五輪相は負担の在り方を年内に決める方針を記者会見で示した。

　白紙撤回前の計画で政府は都に５００億円の負担を要請していた経緯がある。遠藤氏はスポーツ振興くじの売り上げを整備費に充てる考えだ。

　ワーキングチームは政府から古谷一之官房副長官補と関係各省幹部ら計５人、都から安藤立美副知事ら計４人で構成する。