国立競技場　五輪招致にらみ建て替え検討

　文部科学省は１５日、老朽化している国立競技場（東京都新宿区）の建て替えや大規模改修に向けた検討を始めた。２０１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）開催や、２０年の東京五輪招致でメーン会場とすることを視野に入れた対応で、関連調査費を１２年度予算の概算要求に盛り込む方針。

　国立競技場は、１９６４年開催の東京五輪のメーン会場として５８年に完成、収容人数は約５万４千人。老朽化や耐震化対策が課題で、文科省は全面的な建て替えのほか、五輪などの国際大会を招致できる８万人規模にまで収容力を増強することを含めて検討する。

　ただ、最大約１千億円とみられる事業費の確保が課題となりそうだ。

　今後、東京都など地元自治体や周辺地権者と施設の規模や構造などについて協議する。また、建て替えの場合は工事期間中にスポーツ競技などでの使用ができなくなるため、東京周辺の競技場整備の必要性についても併せて調査する。