橋下徹氏　今夏の東京五輪「日本が国として自らの意思でやるやらないを決めなきゃ」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が25日、TBSの情報番組「グッとラック！」（月～金前8・00）に出演。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、東京五輪開幕まで半年を切ったことに言及した。

　番組では、英紙タイムズ（電子版）が、今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、新型コロナウイルスの影響で「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた」「今は次に可能な2032年大会の開催を確保することに焦点が当てられている」と伝えたことや、日本維新代表の松井一郎大阪市長が、新型コロナのワクチン接種を国内で今夏までに終えるのは不可能だとして、（パリ五輪が予定される）2024年に再延期すべきだとの認識を示し、吉村洋文大阪府知事も24年への再延期が望ましいとし「順送りできないか（国際オリンピック委員会との）交渉は必要」と主張したことなど紹介した。　

　橋下氏は、国山ハセン・アナウンサーから「松井さんと、2024年と言っているっていうのは単純に万博の前の年だからということですか？」と聞かれ「それもありますけど、2人が言ってるのは、中止はやめようということであって2032年説を否定しているわけではないんです。2024年でもいいし32年でもいいし、いずれにせよ中止はやめましょうねってことなんです」と言い、「一部の情報源しかないので、これが確定的な話ってわけではないんですが」と断った上で「かなりフランスもやる気なくしちゃってるんですよ、今。特に欧州は日本なんかよりもコロナ禍はひどい状況だし、感染症に対する恐れっていうのは欧州の人たち、特にフランス人は強い。日本ですらこういう状況で、フランスはもっと五輪って言ってていいのっていう雰囲気になってるから、じゃあそうだったら2024年、東京に譲り受けることもあるんじゃないかっているのが松井さん、吉村さんの考え。2032年を否定したわけではありません」と説明した。

　そして「ここで1番需要なのは日本が国として自らの意思でやるやらないを決めなきゃいけない。結局、IOCとかWHOとかそこの判断に委ねようとする、そういうようなところがちらほら見えて来ている」と指摘。「僕も憲法改正論者だけど、もう自民党の政治家の中には“憲法9条改正だ”“自分の国は自分で守る”って威勢のいいことを言う人たちいっぱいいるのに、この五輪やるかやらないかくらいのことを決められない国が、自分の国を自分で守れるわけない。ここはきちっと日本の国会議員は自分たちでやるやらないを決める、どうやって決めるのかと言えば、いつまでに決まるという判断時期と、ずっと言ってますけど、こういう状況だったらやる、こういう状況だったらやらない、そういう目安をつくって自分たちでやるやらないを決めるべきですよ」と持論を展開した。