宮根誠司　一律10万円給付への方針転換に「二転三転すると皆さん、困られると…」

フリーアナウンサーの宮根誠司
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　フリーアナウンサーの宮根誠司（56）が16日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演。安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示したことに言及した。

　宮根は「国民に一律で10万円を支給するためには今年度の補正予選は組み換えが必要」と最終決定ではないことを前置きしたうえで「きょう明日の資金繰りをどうしようか、暮らしどうしようかっていう人たちがたくさんいる中で、二転三転すると本当に皆さん、困られると思う」と疑問を投げかけた。

　休業補償にも言及。県独自の緊急事態宣言を出している愛知県の大村秀章知事（60）はこの日、17日から休業要請を行い、要請に応じた事業者に協力金50万円を支払う方針を発表するなど、東京都をはじめ、各自治体がそれぞれに補償プランを示している。

　これに対し、読売テレビの高岡達之解説副委員長は「地方は地方でそれなりの補償がいる。どれだけそれぞれの首長さんは知恵を絞って、お金を絞り出して、積み立てたお金を払ってと、それぞれの有権者に説明なさっている。これ、国はできませんか？それぞれ国が知恵を絞って、金額の大小の問題より、具体的に答えを出してきているわけですよ。国からの確定のお答えをいただいてない。そんなに地方から上がってこないとやりませんかね？」と投げかけ。これに対し、宮根も「そうなんですよ、国がやらないといけないんです。緊急事態宣言が出ると、各知事に強大な権限が与えられると聞いていたんですけど、現状は各自治体によって、財政力の違いもあって、やっぱり国が補償していただいたうえで、各首長さんがお金の配分だとか、補償の配分を考えていかないと限界がありますよね」と同意した。