選手会２７日に「要望書」提出「今後の体制づくりを」

　日本野球機構（ＮＰＢ）が統一球の規格を無断変更した問題で、労組・日本プロ野球選手会が２７日、問題を調査、検証する第三者機関に対して「要望書」を提出する。

　松原徹事務局長（５６）が２６日、西武ドームを訪れ、嶋基宏選手会長（２８＝楽天捕手）と文書内容の最終確認を行った。松原事務局長は要望書について「誰かをクビにするとかしないとかではなく、今後のシステム、体制づくりをしっかりしてほしい。そういう点を盛り込む」とした。

　要望書は、セ、パ１２球団の選手会長の連名で提出される予定。嶋会長は「日本球界がより良くなるために、いろいろな人の意見を聞きながら、冷静な判断をすることが大事だと思う。これが第一歩というか、ここから前に進んでいけば」と話した。第三者機関「統一球問題における有識者による第三者調査・検討委員会」の第１回会合は、２８日に行われることが決定。元巨人の桑田真澄氏（４５）が特別アドバイザーとして出席する。