１、２軍関係なく在籍７年でＦＡ取得要求へ

　労組・日本プロ野球選手会（会長＝阪神・新井貴浩内野手）は２４日、札幌市内で臨時総会及び臨時大会を開き、フリーエージェント（ＦＡ）制度の改革案として国内・海外ともに資格取得年数を全選手７年とし、補償金の撤廃を求めることを確認。さらに、１シーズン１４５日間の出場登録で１年と換算している現行制度を改め、１、２軍に関係なく在籍７年間で取得できるように求めていくことも決めた。松原事務局長は「若手選手にチャンスを与えて活性化したい」と説明。選手会と日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は昨年、２年後の見直しを条件に国内移籍は一部７年に短縮し、補償金の大幅な減額などで暫定合意しており、８月１７日のＮＰＢとの事務折衝から本格交渉に入る。

　また、臨時大会にはオールスター第１戦に出場したＮＰＢの６審判員と、審判員が所属するサービス・流通連合連帯労組の岡本昌也委員長がオブザーバーとして出席。審判員が選手会の大会に出席するのは初めて。審判労組と選手会はＮＰＢが交渉相手という共通項があり、新井会長は「審判員の人たちの待遇を上げるというよりも、最低限守られるべきことが守られていないと感じた」と協力を誓っていた。