バレー協会・川合俊一会長ら給与一部返納へ「大反省しております」国籍変更巡る不手際謝罪　本部長はけん責

日本バレーボール協会の川合俊一会長
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　日本バレーボール協会（JVA）は16日、臨時理事会を行った。オンラインで会見を行い、国籍変更選手を巡る対応に不備があったことについて、川合俊一会長（62）は自身の給与の一部を返納することを報告した。額についてはこれから検討するという。

　国分裕之専務理事は国籍変更申請において提出する「上申書」案を作成したマーケティング本部長について、けん責処分としたことを報告。さらに、同会長は「帰化申請支援」はJVAの本来の業務ではなく、部署が存在しないことに触れつつ、「（JVA）執行部は責任を感じないと。業務執行理事と私の給料の一部を返納します。中身はこれから検討します」と語った。

　今回の不手際について「夢を持った選手にしっかりとした情報を与えられなかった」とし、「大反省しております。今後こういったことがないように尽力してまいります」とした。

　当該選手は18年から日本でプレー。出生国の代表として出場経験があったが、22年に協会関係者から日本国籍を取得すれば代表選出の可能性があると伝えられて変更を決意した。

　しかし、国際バレーボール協会（FIVB）は23年6月に代表歴のある選手は国籍を変えても所属協会の変更を認めないと改訂。施行までに90日間の猶予が設けられたが、これを把握できていなかった。JVAは、猶予期間に申し立てをしても、この選手が救済措置を受けられたどうかは分からないとした上で国分専務理事は「アクションを起こせなかったこと自体に落ち度がある」と語っていた。

　また、国籍変更申請において提出する「上申書」の作成に関して、第三者委員会は「インテグリティーの観点から問題があった」と指摘されていた。