五輪組織委・森会長　1年延期の競技会場確保に「8割程度まで了解いただいている」

東京五輪・パラリンピック組織委の理事会であいさつする森会長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は12日、新型コロナウイルスの影響で1年延期となった大会の競技会場確保に関し「8割程度まで、来年の利用について基本的に了解をいただいている」と交渉状況を明かした。この日都内で開かれた理事会でも報告され、武藤敏郎事務総長は「東京都所有の競技会場、国有の五輪スタジアム（国立競技場）、さいたまスーパーアリーナ、馬事公苑などについては、ほぼ了解をいただいた」と具体例を挙げた。

　一方で、メインプレスセンターなどが入る東京ビッグサイトや千葉・幕張メッセなど展示会場について、武藤事務総長は「既に多くの予約が入っている。利用者との調整を行っている」と説明。東京都中央区の選手村も「まだ交渉中」とした。関係者によると、施設自体は貸し出しに協力的ながら、展示業界が自粛の影響で厳しい状況に置かれていることも考慮する必要があるという。会場を確保できなかったケースを問われた武藤事務総長は「ぜひ、予定通りお借りしたい」と強調した。

　《聖火大切に保管も今後は展示検討へ》森会長は3月にギリシャから到着した聖火の現状を「今も都内で大切に保管されている」と明かし、今後については「いずれ（国立競技場そばの）日本オリンピックミュージアムで展示してほしい」と話した。相談を受けたという日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長も「時期や方法を検討したい」と認めた。森会長は高市総務相から提案を受けた聖火の地方展示についても「聖火リレーが回らない地域とかを検討したい」と前向きだった。