五輪会場見直し案 水泳は新設 ボート、バレーは代替地も

[ 2016年11月1日 11:27 ]

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用を検証する都の調査チームは1日午前、都庁で開かれた都政改革本部の会合で、競技会場となる3施設の最終的な見直し案を小池百合子知事に示した。水泳は現行計画の「五輪水泳センター」(江東区)の新設に絞り、ボート、カヌー・スプリントとバレーボールは代替候補地を含めた選択肢を提言した。

 小池知事は、同日始まった国際オリンピック委員会(IOC)などとの4者協議の作業部会に調査チームの案を提示すると表明。今後本格的に議論され、11月末にも結論が出る見通しだ。

 都特別顧問の上山信一慶応大教授らの調査チームは、ボート、カヌー・スプリント会場は、都内の臨海部に恒久か仮設で新設する「海の森水上競技場」とするか、既存の「長沼ボート場」(宮城県登米市)とするかの3案を提示。埼玉県が要望している戸田市の彩湖は含まれなかった。

 海の森の整備費は、現行の491億円から328億円に圧縮。屋根付き観客席などの施設を大会後に撤去する仮設は298億円と試算した。長沼は宮城県が150億~200億円と見積もった。

 水泳会場「五輪水泳センター」は、現行計画通り客席数を2万とするか、コスト縮減のために1万5千に減らす2案を盛り込んだ。いずれも大会終了後に建物を改修して規模を縮小する「減築」は費用がかかりすぎるとして取りやめる。当初、近くの東京辰巳国際水泳場を改修して利用することも検討したが、競技開催の条件を満たせず、断念した。

 バレーボール会場は、現行計画の「有明アリーナ」(江東区)の新設とともに、代替地として横浜市の「横浜アリーナ」を挙げた。

 調査チームは、都が主導して早期に国や組織委と総経費を取りまとめることや、各組織のトップが重要項目を協議する「調整会議」の刷新なども求めた。

 調査チームは9月29日、コスト圧縮のため3会場の建設中止を含めた見直しを提案。その後、それぞれのメリットやデメリットをまとめるための検証を続けていた。

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