ＮＥＣ、富士通と契約　東京五輪協賛、早くも５社

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１９日、ＮＥＣ、富士通と国内最高位スポンサー「ゴールドパートナー」の契約を結んだと発表した。ＮＴＴ、アサヒビール、キヤノンに続き、４、５社目となる。

　契約業種はＮＥＣが顔認証、指紋認証などの安全技術とネットワーク関連の製品で、富士通は競技運営に必要なデータを扱うサーバーなどとなった。大会ロゴやスローガンを広告で使用する権利や、五輪やパラリンピックの日本代表選手団への協賛権などを得る。

　組織委は三つのランクに分けて国内の協賛企業を集める計画で「ゴールド」は１社１５０億円以上に目標を設定した。１５社との締結を目指すが、第１号の発表から１カ月弱で既に３分の１に達した。好調な出足に組織委の森喜朗会長は、国民の高い関心とアベノミクスが追い風になっているとして「企業が協力しやすい経済環境にある」と好感触を示した。

　協賛社は原則１業種１社で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が世界的に展開する最高位の「ＴＯＰプログラム」で契約した業種とは重複できない制約がある。組織委はキヤノンの業種を「スチルカメラとプリンター」と限定するなど、細かな「すみ分け」で契約を増やす方針。組織委関係者は過去の五輪と比較し「ここまでの細分化は珍しい」と説明した。