年寄名跡の扱い　結論に至らず

　日本相撲協会は１２日、東京・両国国技館で放駒理事長（元大関・魁傑）が委員長を務める公益法人制度改革対策委員会を開いたが、年寄名跡の扱いについては結論には至らなかった。

　前回会合で村山弘義座長（協会副理事長）が年寄名跡を協会が一括管理し、その代わりとして一定の金銭的手当を支払う私案を出したが、一部の親方衆の委員が「それぞれの生活がかかっている。もっと慎重に議論するべき」と反発。ある委員も「理事長は村山さんの意見と同じだが、意見は半々に分かれている」と明かした。協会は既に１０月中に年寄名跡問題の方針を出すことを決めており、次回１７日の会合で“強行決議”に踏み切る可能性もあるという。

　一方、役員以外の親方で構成される年寄会では、現状に近い名跡譲渡を望む観点から、運営面などの制約が少ない一般財団法人への移行を希望する声が高まっている。年寄会は１４日に臨時の評議員会の開催を要請。協会上層部と年寄会が同じテーブルで話し合うが、この日出席した外部委員は「公益財団法人でないとプロレスなどの格闘技団体と同じになる」と話した。