４親等以内の力士同士の対戦は“消滅”

　日本相撲協会は２９日、東京・両国国技館で定例理事会を開き、新しい公益法人制度での公益法人の認定を目指し「公益法人制度改革対策委員会」の設置を承認した。

　委員会のメンバーは武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）や伊勢ノ海事業部長（元関脇藤ノ川）ら相撲協会の６理事のほか、元最高裁判事の深沢武久弁護士らによる８人に決定。また外部有識者として公認会計士らも加わり、公益認定を目指す。九重広報部長（元横綱千代の富士）は「申請時期は熟慮していく」と話し、元警視総監で相撲協会の吉野準監事は「作業は進めていくが、申請は来年以降だろう」との見通し示した。
　また本場所の取組編成を担当する審判部からの申し入れにより、４親等以内の力士同士は対戦させないことを決めた。