どうする高市首相 ホルムズ海峡への自衛隊派遣 19日首脳会談 トランプ氏が直接要請の可能性
高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、イランが封鎖しているエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保へ、トランプ米大統領が日本を含む関係各国に艦船派遣を期待したことについて、総合的に対応を検討しているとし「法律の範囲内で、日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるか検討中だ」と述べた。
現時点では米側から「まだ求められていない」とした上で、艦船派遣は「一切決めていない」と説明。日本関係船舶の護衛のため自衛隊法に基づく海上警備行動の発令については「相手方が国または国に準ずる組織が想定される場合、法的に非常に難しい」と慎重な姿勢を示した。
小泉進次郎防衛相は、一般論として船舶保護や海上での人命救助で海上警備行動発令は可能だとしたものの「我が国の警察権の行使であることから、警察権の及ばない相手への対処が想定される場合に発令することはない」と答弁した。
高市氏にとって、昨秋の首相就任から“最大の難題”が降りかかっている。19日にワシントンで予定される日米首脳会談で、トランプ氏から面と向かって艦船を派遣するよう求められる可能性が出てきたからだ。当初は同盟関係の確認、中国を巡る対応、対米投資の内容などが議題として想定されていたが、14日にトランプ氏が日本と中韓英仏の5カ国を名指しして艦船派遣をうながしたことで状況が一変。首脳会談のような最重要会議では、事前に関係各所により“台本”がほぼ出来上がり、実際の会談はセレモニー的な意味合いが強い。政界関係者は「今回ばかりはトランプ大統領が何を言い出すか分からない。高市首相は日本ができること、できないことをしっかり説明できるのか」と心配する。
トランプ氏がどこまで要求してくるのか、政府も情報収集に躍起だ。小泉防衛相はヘグセス米国防長官と電話で会談。複数の日米外交筋は茂木敏充外相とルビオ米国務長官も電話会談を調整すると明かした。米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、米政権が早ければ今週にも艦船を派遣する国を発表すると報道。昨年10月末、訪日したトランプ氏をもてなし、米海軍横須賀基地にまで付き添った高市氏。今回の訪米はその“お返し”には程遠い状況だ。
