国民民主・玉木代表　衆院早期解散を懸念　物価高対策が遅れ「予算案などの年度内成立は難しく」

国民民主党・玉木雄一郎代表
Photo By スポニチ

　国民民主党の玉木雄一郎代表が11日、NHK「日曜討論」（日曜前9・00）に生出演し、衆院の早期解散について自身の見解を示した。

　NHKなど一部メディアが、来週召集見通しの通常国会で冒頭解散に踏み切る見方が広がっていると報道。受け止めを問われた玉木氏は「驚きました」と答え、予想外であったとした。

　玉木氏は昨年12月、年収の壁を178万円まで引き上げることで、高市早苗首相と合意した。玉木氏は「その中で、来年度予算や税制改正の年度内成立を期するといった主旨の合意をした」と説明した。

　それだけに、早期解散総選挙で水を差されることが心配だとした。「今言われたタイミングでいくと、予算案などの年度内成立は難しくなるので、物価高騰対策として盛り込んださまざまな政策の成立が遅れてしまう。その意味では、冒頭解散ということになると、約束にも反することになってしまう」と懸念した。

　玉木氏は「まだよく分からないので、推移は見守りたいと思う」と慎重な構え。とはいえ、衆院解散は首相の専権事項でもある。「仮に言われているようなタイミングで行われるのであれば、国民民主党としては戦い抜くしかない。参院選挙の後に決めた51議席、全国比例900万票（を獲得する目標がある）。そのためには、北海道から沖縄まですべての都道府県で最低1人は公認候補者を立てて、戦い抜く。候補者擁立を加速していきたい」とも述べた。