高市首相 ベネズエラ攻撃の米国に言及せず「情勢安定へ外交努力続ける」「邦人保護は重要」
高市早苗首相が、11日放送のNHK「日曜討論」（日曜前9・00）にVTR出演し、米国によるベネズエラ軍事攻撃について問われた。
収録は8日に行われた。
米メディアによると、米軍が3日未明、ベネズエラの首都カラカスなどを攻撃し、80人以上の死者が出た。またマドゥロ大統領と妻を奇襲して身柄を拘束。米政府は刑事訴追のため必要な措置だったとしているが、国際社会では国際法違反との非難が相次いでいる。
高市氏はこれまで、米国の攻撃に対しての是非は表明していない。番組では「これまでも日本はベネズエラにおいては、一刻も早く民主主義が回復されなければいけないと、その必要性を訴えてきた。従来から自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値、原則を尊重しているのが日本の立場」と述べ、あらためて日本の立場を口にした。
その上で「日本だけではなく、G7各国、周辺諸国もあるので、そういった関係国と連携しながら、ベネズエラにおいて民主主義が回復される、情勢が安定するということに向けて、日本国は外交努力を続ける」と話した。米国に対しての直接的な言及は避けた。
また「現地情勢は落ち着いているとは聞いているが、やはり邦人保護は非常に重要。事態発生以降やっているが、引き続き邦人の安全には万全を期していこうと思う」とも述べた。
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