高市首相の台湾有事発言は「失言に近い」　識者が指摘「言いたいことを言うんじゃなくて…」

高市早苗首相（ロイター）

　同大の吉田徹教授（比較政治学）が19日、BS－TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）にリモートで生出演し、高市早苗首相による台湾有事発言について見解を述べた。

　高市氏は7日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁した。存立危機事態の認識は、集団的自衛権の行使ができることを意味することから、中国側が猛反発。日本への渡航自粛、日本への留学の慎重な検討を呼びかけた。またこの日は、日本の水産物の輸入を停止すると発表。これも日本側への対抗措置との見方が強い。

　中国側の反応について、吉田氏は「かなり予想よりは中国側の威圧的な行動なんだろうと思う」と自身の見解を口にし、「とにかく中国は図体が大きいので、その分、我々が受ける影響は大きいと思う」とも分析した。

　また吉田氏は、外交で気を付けるべきポイントを2点挙げた。「基本的に外交って継続性ですね、原則。もう一つは自分の言いたいことを言うんじゃなくて、相手がどう聞こえるか大事にしなくちゃいけない」。その上で、「そういった意味で、高市総理の国会答弁は舌足らずであるし、戦略的あいまい性（を貫けず）、手の内を明かしちゃったというところ、失言に近いところがあると思う」と、高市氏の発言に厳しい評価を下した。

　一方で、中国の過敏な反応から透けて見えたこともあるという。「ここまで中国が高圧的な態度に出ているということは、今、習近平体制にとって、台湾というのが非常に大事な問題であると。虎の尾を踏んじゃったというところもあると思う」と述べた。

　いずれにしろ、可能な限り両国関係を正常化させる必要があるという。「ここで日中が仲違いしても、お互い得をすることがないので、ちょっと時間がかかるかもしれませんけど、着地点を見つけていく努力、方向になると思う」と話した。

続きを表示 広告なしで読む