立民・安住幹事長　台湾有事発言につながる質問の意図説明「総理が代わった時に必ずやっている」

安住淳氏（2020年撮影）
Photo By スポニチ

　立憲民主党の安住淳幹事長が19日、BS－TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）に生出演し、高市早苗首相による台湾有事発言につながった質問について考えを述べた。

　高市氏は7日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁した。存立危機事態の認識は、集団的自衛権の行使ができることを意味することから、中国側が猛反発。日本への渡航自粛、日本への留学の慎重な検討を呼びかけた。またこの日は、日本の水産物の輸入を停止すると発表。これも日本側への対抗措置との見方が強い。

　高市氏の発言について、安住氏は「国会質疑でああいうことになりましたけど、安倍総理もそうですけど、ご自身の議員としての発言と、内閣総理大臣になってからの存立危機の認識というのは、別であるべきと思う」と見解を口に。「私たちの党も、歴代総理には必ず確認させてもらっている。ところが、その時に高市総理は、ご自身の自説をそのまま総理大臣としても少し踏み込んだ発言をしてしまった」と指摘。「残念なのは、お互いの国同士で、憎悪の応酬のような形になっているのが不幸なことだと思う」と現状を嘆いた。

　両国間の火種となったこの答弁を引き出したのは、立民・岡田克也元外相（72）だった。安住氏は「追及が厳しいという批判もあるかもしれませんけど、岡田さんは外交のプロだし、外務大臣としての実績ももちろんあって、存立危機事態の問題について、総理大臣が代わった時に、“その認識は変わってませんよね？”という確認のために必ずやっている」と、質問の意図を説明。「石破総理の時だって、岸田総理の時だって、安倍総理だってご自身の考えとして、台湾に対しては特段、有事という意識はあるんですよ。でも総理大臣としては、安倍総理も踏み込まずにやってこられたというのはある。そこのラインはちゃんと守って下さいというのは、岡田さんの感覚だったと思います」とも述べた。

続きを表示 広告なしで読む