立憲・野田佳彦代表　給付付き税額控除実現に「ようやく実現の可能性が」　高市早苗氏も公約に

野田佳彦氏
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　立憲民主党の野田佳彦代表（68）が、21日放送のBSテレ東「日曜サロン」（日曜前9・30）に出演し、物価高対策として党が掲げた政策について語った。

　立民は7月の参院選の公約に、物価高対策として期限付きの食料品の消費税率ゼロ、給付付き税額控除を掲げた。

　給付付き税額控除は、所得に応じて給付や所得税の控除を行う制度。野田氏は「なかなか分かりにくいかもしれませんけど、消費税を還付する制度ですね。収めた消費税がキャッシュバックをされると。一定の所得の人たちには税額控除という形で、減税でキャッシュバック。一定以下の人たちには給付という形で」と説明した。

　今月19日には自民、公明との3党党首会談で、制度設計のための協議を続けていくことで合意した。野田氏は「それを実行していこうということを、自民党と公明党と立憲で合意して。さらに他党にも呼びかけていきたいと思っています」と制度の理解、拡大を広く呼びかけていくとした。さらに「控除を突破口として、社会保障全体のこれからのあり方、見取り図を作って、負担の問題も含めて、大きな議論をしていくことを目指していきたい」と意欲を見せた。

　減税の規模については「金額は実務者で、協議で詰めていかなければならないですよね」と明確な言及は避けた。その上で、「基準の設定の仕方と、所得の捕捉の仕方。財源をどうするかということ。実施する上で課題もありますので」と続けた。

　党内には既にプロジェクトチームも発足しており、「秋というより今週から進めていきたい」とスピード感を強調した。「総裁候補者の中でも、給付付き税額控除を打ち出した候補者も出てきました」と、出馬表明会見で同制度を公約に掲げた高市早苗前経済安保担当相を念頭に発言。「ようやく実現の可能性が出てきたと思う。チャンスをつかんでいきたいと思います」と述べた。