災害関連死ゼロへ　PMJが日本初、民間主体の避難生活に特化した支援ネットワークを設立

[ 2025年8月27日 15:14 ]

　フィリップ　モリス　ジャパン（PMJ）は防災の日に先立ち、27日に東京ポートシティ竹芝で会見を開き、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と共同で、日本初となる民間主体の避難生活支援ネットワーク「EDAN（イーダン）」を9月1日に設立すると発表した。

　今年は阪神淡路大震災から30年の節目の年。1995年の阪神淡路大震災以降、避難所生活の疲労やストレスなどが原因で亡くなる「災害関連死」という概念が認識され、これまでに自治体が「関連死」と認定した人は5456人に上る（1月時点、共同通信調べ）。内閣府は昨年12月に「避難所運営に関する自治体向けの指針」を改定するなどの対策を講じているが、能登半島地震においても「食料や簡易トイレ、段ボールベッドなどの備蓄が不十分な地域があった」「NPO団体などの災害ボランティアとの連携がうまく行かなかった」など、災害時の民間連携や備蓄体制への課題が報告されている。

　PMJは日本社会に深く根ざした企業市民として、こうした課題に取り組む責任があると考え、発起人となって避難生活支援ネットワーク「EDAN」を立ち上げた。ネットワークには、統括であるJVOAD、事務局を担うピースボート災害支援センター（PBV）を含む民間4団体が加盟。TKB（トイレ・キッチン・ベッド）と言われる、人の生命や尊厳を守るエッセンシャルな物資を平時から備蓄し、発災時に「まとめて迅速に」、「もれなく、むらなく」届け、「災害関連死ゼロ」を目指す。

　PMJのシェリー・ゴー社長は「“リスクを完全にはなくせなくても、その害を減らす”という私たちの企業理念は、まさに防災・減災の考え方と深く重なります。この取り組みが日本の皆様の命と尊厳を守る一助となることを心から願っています」とコメントした。

スポニチアネックス取材班