国民民主・玉木代表　日米関税率巡る食い違いで政府説明求める「不信任にも値する大問題」

　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、相互関税の税率を巡る日米合意の見解の食い違いについて、政府に説明を求めた。

　7月に合意に達した関税交渉で、日本側は関税率15％、もともと15％を超える品目については据え置きの税率が適用されることで合意したと説明。しかし、米国側はそうした特例を日本には適用せず、日本からの輸入品については一律で従来の税率に15％を上乗せするとの見解を示している。

　こうした事態を受け、玉木氏はXで「連邦政府の官報を読んでみたが、8月7日（日本時間本日13時）から適用されている「相互関税」に関して、EUには15％未満の関税と15％以上の関税で別添資料も書き分けられており、もともと15％以上だったものへの上乗せ課税は0％になっている」と指摘。一方で「日本の物品への関税は例外なく15％となっており、例えば、牛肉は41.4％もの関税となる」と例を挙げた。

　それだけに、「日米で合意に関する認識の齟齬は無いと、官房長官は午前の記者会見でも発表したが、政府は事実と異なる説明をしているのではないか」と、政府の説明に疑問符。「速やかに予算委員会を開き、閉会中審査を行うべきだ」と訴えた。

　また、日本の基幹産業でもある自動車についても15％の関税率が適用されるとしたが、7日現在で適用されていない。玉木氏は「自動車に課せられた分野別関税25％だって、いつ15％に下がるかどうか全くわからない状況だ。こんなことでは、日本経済の不確実性が高まるだけだ」と、日本経済全体への影響を懸念。「アメリカにいいようにやられてるだけではないのか。もし国民や国会に対して説明している内容と事実が異なるなら、不信任にも値する大問題。石破政権に説明を求めたい」と、説明責任を主張していた。