吉村知事 緊急事態宣言の再発令を正式に要請 西村経済再生担当相は即断を避ける
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大阪府の吉村洋文知事は9日、新型コロナウイルスの感染急拡大が続く京都、兵庫2府県の知事とのオンライン会談後、西村康稔経済再生担当相と3知事の4者で会談し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を正式に要請した。西村氏は「3知事と状況を確認しながら、専門家の意見を聞いて検討する」と述べ即断を避けた。
3府県では年明けから感染者が急増。大阪では9日、前日の654人に次いで過去2番目に多い647人が感染した。兵庫では過去最多を4日連続更新する324人、京都でも126人が感染した。
西村氏との会談後、会見した吉村氏は早急な再発令を求めたが、政府の新型コロナ感染症対策分科会からあと1週間、感染者数急増の原因分析を進め、その動向を見極めたいとの意見があったという。正月三が日は検査件数が少なく、ばらつきがどの程度あるのかも含め、分析すべき材料が多いためだ。
「大阪の感染状況は厳しい。一刻も猶予できず今、動かないといけない」。危機感を強調した吉村氏だが「（感染者数が急増した）ここ2、3日の数字で、と言われればそう。ある意味、政治的判断かもしれない」と、いったん矛を収めた形。それでも右肩上がりは変わらないとの見解を示し、「宣言を出すべき状況との認識は変わらない。14日から2月7日まで首都圏と同じ措置を取る」と述べ、大阪市内の飲食店に対する時短営業要請を府内全体に拡大し、営業終了時間も午後9時から8時に1時間前倒しする。
宣言が再発令されれば民間施設の休業や一斉休校は要請せず、飲食店の営業時間短縮やイベントの人数制限などによる対応を想定している。
