橋本五郎氏　高齢医療“原則3割”論に「みんなそれぞれ少しずつ我慢しないと保険制度は維持できない」

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　読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏が14日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に出演。財務省の諮問機関が高齢医療「原則3割」負担の提言をしたことについてコメントした。

　財務省は4月28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担を引き上げ、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。高齢化で医療費が増加する中、高齢者の追加負担を現役世代の保険料軽減につなげ、世代間の公平性を図るのが狙い。制度改革の具体的な工程表の作成も欠かせないと訴えた。

　持続可能な社会保障制度や財政運営の実現に向け、今後も議論を進めて建議（意見書）の取りまとめを目指す。分科会の増田寛也会長代理は記者会見で「若年層の可処分所得を増やすことを加速したい」と強調。負担が増える高齢者が出ることには「公平な負担に向け、全体像を国民に説明し理解を求めていくことが必要だ」と述べた。

　現在の窓口負担は基本的に69歳までが3割、70～74歳が2割、75歳以上の後期高齢者が1割。高齢者でも所得水準により3割になる場合があるが、1割または2割負担の人が9割を超える。

　高齢になるほど1人当たり医療費が大きくなるのに対し、自己負担額は低く抑えられている。医療費に占める自己負担額の割合は高額療養費制度を含め、70～74歳が11・6％、75～79歳が9・1％。これに対し20～24歳が22・7％、25～29歳が22・3％で、こうした大きな開きを問題視する。

　財務省は就業率や医療需要の観点から、70～74歳の世代については「もはや一律に高齢者扱いすべきでない」と指摘。70歳以上の外来受診費を軽減する「外来特例」を廃止すべきだとも提起した。現在75歳以上の人には経過措置を残すとしても、原則3割負担を進めるべきだと唱えた。厚生労働省の社会保障審議会部会でも、高齢者医療費の窓口負担の見直しを議論。現在負担が2割の人が2・5割、1割の人が1・5割といった引き上げ幅を細分化する案も出ている。

　橋本氏は「私は3割負担なんですけども、最初はやっぱりちょっと（提言に）びっくりしましたね。びっくりしたんですけども、大きく考えると若い人たちのほとんどがこの保険制度を支えている人たち、当然ながら負担は増える。そうすると国対的な発想なんですけど、みんなそれぞれ少しずつ我慢しないとこの保険制度は維持できない。ここはねえ」とコメントした。