「イモトのWiFi」西村誠司社長が謝罪！“No.1広告”問題「全ての責任は自分」

TikTokで謝罪する西村誠司社長
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　「イモトのＷｉＦｉ」を展開するエクスコムグローバル株式会社の西村誠司社長が１８日、自身のＴｉｋＴｏｋを更新。不適切な調査に基づく「Ｎｏ．１」広告表記を行っていた問題について謝罪を行った。

　この問題を巡っては消費者庁が１２日、同社に対し１億７２６２万円の課徴金納付命令を出した。同社は２０２４年２月、不適切な調査を基にした「お客様満足度Ｎｏ．１」などの宣伝が景品表示法違反（優良誤認表示）にあたるとして再発防止の措置命令を受けており、今回はその課徴金額が算定された形だ。

　西村社長は動画内で「不適切な調査に基づくＮｏ．１広告表記により、お客さま、イモトアヤコさん、関係者の皆さまに多大なるご迷惑・ご心配をおかけした」と述べ「大変申し訳ございません」と強い言葉で謝罪。どのような理由があれ「全ての責任は代表である自分にある」と明言した。

　また、看板タレントのイモトについて、西村社長は「本件には一切関与していない」と説明した。さらに「私が今まで会ってみてきたタレントさんの中でも、非常に人柄の良い素晴らしい人物」と強調して風評被害を強く否定している。

　問題の経緯についても明かされた。きっかけは、株式会社リンクアンドパートナーズからの「Ｎｏ．１施策」を提案する１通の営業メールだったという。同社から「法的に問題ない」「他社でもやっている」との説明を受け、実際に上場企業の事例も確認したことから、西村社長は「安心して行えるもの」と判断してしまったと振り返っている。

　２０２３年８月に消費者庁から景品表示法違反の指摘を受けた際も、当初は業者からの説明を信じて「問題があるという認識はなかった」というが、現在は弁護士や行政への事前確認を怠った経営判断の甘さを深く反省しているとした。

　同社はすでに是正対応を進めており、２３年１０月にウェブ表記を撤回し、２４年５月には雑誌広告などの差し替えも完了している。今後は弁護士など専門家の関与や行政確認を含めた「二重・三重のチェック体制」を構築するとし「失った信頼を取り戻すため誠心誠意努力していく」と信頼回復への強い決意を示して締めくくった。

　消費者庁は過去に景品表示法違反により、メルセデス・ベンツ日本に対し課徴金１２億３０９７万円の納付命令を出したことなどがある。