国分太一の人権救済申し立て認められず　代理人「誠に遺憾で残念な思い」「人権救済実現に至る方策検討」

国分太一
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　芸能活動休止中の元TOKIOの国分太一（51）が日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして、日本弁護士連合に申し立てた人権救済について、日弁連は認めなかった。国分の代理人の菰田優弁護士が発表した。

　日テレは6月20日に過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったとして、国分の「ザ！鉄腕！DASH！！」降板を発表。　国分は10月23日に日テレの対応に瑕疵があったとして、日弁連に人権救済を申し立てた。申立書によると、国分は日テレから処分の根拠となった具体的事実を告知されなかったため、対外的な説明ができず、他番組からの降板やスポンサー企業からの契約解除など重大な影響を受けたという。菰田氏は会見で日テレや関係者に謝罪したいが、「日テレに全く受け入れてもらえていないのが現状」を訴えた。

　菰田氏はこの日、文書を発表。「本年10月23日付で日本弁護士連合会宛に、国分太一氏の人権救済申立て（以下、“本申立て”といいます。）を行っておりましたが、このたび日弁連の人権擁護委員会より“本件については、当委員会としては取り扱うことができないとの結論に至った”旨の通知を受領しました」と報告。「当委員会が、本申立てを審議されることなく取り扱わないとの決定をされたことに対しては、誠に遺憾であり残念な思いです」と胸の内を明かした。

　続けて「しかし、日本テレビ放送網による国分氏に対するコンプライアンス違反認定および一方的な番組降板処分に至るプロセスが公正かつ妥当なものであったのかという点こそが本申立ての本質であり、実際に、本申立て以降も国分氏から日本テレビには直接の謝罪などについて再三お願いしているにも関わらず、今に至るも、日本テレビに受け入れていただけていない状況は、国分氏に対する深刻な人権侵害が続いていると認識せざるを得ないものです」と主張。

　「また、今回の日弁連の人権擁護委員会による決定は、国分氏に対する人権侵害が存在しないという結論ではないとも認識しており、引き続き、人権救済の実現に至る方策を検討してまいります」とした。