橋下徹氏　議員定数削減“難航”で割れる維新の党内「自民の覚悟が足りない…別れてしまえと」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が13日、カンテレ「旬感LIVE　とれたてっ！」に生出演し、日本維新の会が打ち出した議員定数削減案の現状について明かした。

　維新は自民党との連立入りの絶対条件として、議員定数を削減することを掲げ、合意書にも明記された。衆院の比例から約1割の50議席を削減する具体案を出しており、今臨時国会中に議員立法で関連法案を提出し、成立を目指すとしている。

　12日には自維両党が実務者同士が初協議を開いた。自民の鈴木俊一幹事長は「数字も入った具体的な結論を、今臨時国会で決め切ることは難しい」と慎重な構え。一方、維新の吉村洋文代表は「この国会で法案を出す。それは必ずやること」との考えを示した。

　維新が当初、訴えていた、今国会中の法案成立は難しい状況。そんな中、橋下氏によると、維新の党内の意見も割れているという。「早く自民と別れたいと。議員定数の削減の法案が成立しなければ、別れて、維新は維新としてやっていくと。一番強硬派（が目指すの）は“成立”ですけど、成立はほぼ無理なので、できる限り進めて欲しい。でも結局、自民の覚悟が足りないということで、別れてしまえというグループが一方でいます」と明かした。

　一方で、吉村代表は連立を維持したい考えだという。橋下氏は「吉村さんは何とかいろんな理屈を付けて、自民と維新の関係は継続していく。だから吉村さんの発言、だんだんだんだん変わってきて、“ちゃんとやってくれなかったら別れるぞ”というニュアンスだったのが、今は今国会で完全に成立しなくても、別れるような問題じゃないよということも、ちょっとそういう発信もしている」と指摘。「自民党がどこまでのことをやるところで許すのか、という議論になっている」と続けた。

　議員定数削減について、両党の連立合意書には「成立を目指す」と、あいまいな着地点が記された。成立までいかないまでも、法案の提出に至れば、対外的には「目指す」という目標は達成されるとも言える。

　橋下氏は「一番強硬派は“別れてしまえ”なんですが、あとはどう収まりを付けるか」と、党内で割れる見解の行方が気になる様子。法案を出すことが「一番簡単なやり方」としつつも、「遠藤（敬）さんという国対委員長が言っているのは、“それはダメ。法案を出した後、採決をやってくれ。賛否をはっきりさせてくれ”と」も指摘。「吉村さんはそこはあまりはっきり言っていません。何とか収めたい気持ちがあるんでしょう」と心中を察した。

　強硬派と穏健派の割合については「今、半々くらいです」とし、意見は真っ二つだと明かした。