田崎史郎氏　企業団体献金廃止に言及「恐らく自民党はやる気ない」　自民の特殊事情を説明

日本テレビ社屋
Photo By スポニチ

　政治ジャーナリスト田崎史郎氏が4日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にリモートで生出演し、企業団体献金に対する自民党のスタンスについて解説した。

　この日から衆院本会議で、高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。高市氏は政治とカネ問題については各議員が「丁寧に真摯に説明責任を尽くした」などとし、あらためて決着済みとの見解を口に。「大切なのことは二度とこのような事態を繰り返さないこと」と再発防止に努めるとした。また立憲民主党の野田佳彦代表は高市氏に対し、献金の受け皿を政党本部と都道府県支部に限定すべきとの考えを主張した。

　政治資金の受け皿規制は、カネの流れの透明化を図るために立民や公明が訴えている。また自民と連立を組む日本維新の会は、企業団体献金そのものの廃止を訴えている。

　自民の企業団体献金について、田崎氏は「自民党の特殊な事情なんですけど、地方議員が多くて、都道府県議会議員とか、政令指定都市の市会議員さんは、企業・団体献金を実際に今、受け取っている。それで政治活動をやっている」と説明。そのため、「それを廃止したら地方で反対が起きてしまうという自民党ならではの事情がある」という。

　維新との連立合意書には、企業団体献金について「臨時国会中に協議体を設置し、高市総裁の任期中に結論を得る」とある。田崎氏は「“結論を得る”としか書いていないので、恐らく自民党はやる気ないと思います」と推測した。