東国原英夫氏　自公連立継続危機に私見　公明提示の4条件「絶対に下げるべきではない」

東国原英夫氏
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　元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏（68）が9日、自身のYouTubeチャンネルに動画を配信し、自公連立政権の解消危機について自身の見解を示した。

　自民党総裁選で高市早苗新総裁が誕生したが、連立協議は難航。20年以上にわたり連立を組んだ公明党が、連立解消の可能性が浮上している。　

　東国原氏はその理由について、「一つが政治とカネの問題。次に靖国問題等々を含んだ、歴史認識の問題、3番目が外国人政策、プラスアルファで大阪の副首都構想。これには慎重」と、4つを列挙した。

　靖国神社参拝問題については、東アジア諸国はもちろんのこと、米国が強く懸念。「あの安倍（晋三元首相）さんも1度しか行かなかった。1度行ったら、オバマ政権からボロクソ言われて、それで1回」と指摘した。

　高市氏は今月の例大祭での参拝を見送る方針を示したが、今月末にはトランプ大統領が来日予定。東国原氏は「そんなことの前に、参拝とかしたら大変なことになって、それは現実的に分かってたんですよ」と推測した。

　4つの問題の中で、最も公明が強硬姿勢を見せているのが、政治とカネだという。東国原氏は「ここだけはちょっと譲れないんじゃないかなと思う。譲ってはいけない思う」と指摘した。党執行部人事では、裏金事件で不記載が指摘された萩生田光一元政調会長を幹事長代行に起用。同氏陣営を巡っては、秘書が略式起訴で有罪判決を受けたばかりだった。「そういう方の事務所の、萩生田さんの責任はどうなのか」と述べた。

　あらためて東国原氏は、「整理すると政治とカネ、靖国、外国人政策、副首都構想の問題」と論点を整理。「これをきちんと、公明党さんの要求をのんで下さいねということを今投げている。今回、公明党さんはその条件は絶対に下げるべきではない。妥協すべきじゃないと思う」と、自身の見解を口にした。