藤井聡教授　学術的に“一択”な自民新総裁を実名公表「国益を最大化する視点では…学者として」

藤井聡氏
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　京大大学院の藤井聡教授が、18日に配信されたTOKYO　MXのYouTubeチャンネルに出演し、学術的な視点から自民党の次期総裁にふさわしい人物を実名公表した。

　出演中の同局「東京ホンマもん教室」の番外編動画で、党総裁選（10月4日投開票）についてピックアップ。総裁選には小林鷹之元経済安保担当相、茂木敏充前官房長官、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保担当相、小泉進次郎農相が出馬している。

　藤井氏がさまざまな角度から分析した結果、ただ一人の候補が浮かび上がったという。「私自身が今の日本の経済状況、極東の安全保障状況、トランプ大統領とかプーチンがいるという世界的な政治状況、経済状況を考えると、日本の国益を最大化するという視点では、高市さん以外は考えにくいんじゃないかと、学者として確信している」と断言。「高市さん一択ですよ」と連呼した。

　その理由は7つあるという。最初に挙げたのが、高市氏の積極財政のスタンス。政府がしっかりと出資して経済を立て直す考え方で、藤井氏は「今回の5人の総裁候補の中で、最も積極財政を打ち出しているのが高市さん」と指摘した。日本は「非常に長く緊縮財政を続けてきた」とし、「そうではなくて、このタイミングで積極財政をしなければ、日本の未来はない」と断言した。

　与党は衆参ともに過半数を割り込み、野党との政策協力は必須。場合によっては連立拡大も視野に入れる。藤井氏によると、高市氏が総裁になった場合、連携が見込める政党が国民民主党だという。国民民主が強く掲げる、年収の壁の178万円への引き上げについての3党合意の継続を明言しているのは、5人のうち高市氏のみだと指摘。「政界きっての積極財政政党の国民民主党と、自民党の中で最も積極財政を主張している高市さんがタッグ組むことによって、強力な積極財政政権制ができる」と分析した。

　そのほか、破壊的改革の回避、トランプ政権との連携、対中関係の均衡化、党内力学でも媚びなかった姿勢で期待される対等外交などを列挙。さらに参院選で保守、積極財政を訴える政党が大勝したことから、世論の支持も得られる政策への期待も口に。「解党的出直しとおっしゃっているんだから、国民の皆さんの意識を踏まえ、緊縮財政で来た政権を積極財政に変えるというのは、解党的出直しの一番大事なものじゃないか」と自身の見解を述べた。