橋下徹氏「立憲・維新案では」企業・団体献金規制強化案にダメ出し「公明・国民民主案の方が、まだまし」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（56）が6日までに自身のSNSを更新。自民、公明、立憲民主、国民民主の4党が、企業・団体献金の規制強化に関する実務者協議を設置する方向となったことに言及した。

　4日の予算委員会で立民の野田佳彦代表の要請に石破茂首相が応じたことを踏まえ、自民の森山裕、公明の西田実仁両幹事長が5日会談し、協議を呼びかけ。国民の玉木雄一郎代表が記者会見で参加意向を表明した。

　企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する案が軸になる。公明は秋をめどに法改正したい意向だが、自民内には異論もある。4党協議は早ければ月内に始める。

　橋下氏は「企業・団体献金規制強化　石破、野田両氏が直接協議へ　衆院予算委」と題された記事を引用し「その他政治団体からの献金を認める立憲・維新案では各種業界団体が政治団体を作るので現状とあまり変わらない。しかもその他政治団体を複数作れば事実上、上限額が青天井になる」と指摘。

　続く投稿で「それよりも、国会議員個人の財布として、企業団体献金禁止や個人献金の上限額をすり抜けるために使われていた政党支部を絞り込む案（公明・国民民主案）の方が、まだまし。まずは中間ポイントを達成してから、次のステージでその他政治団体も含めた企業団体献金の完全禁止を目指せばいい」と自身の考えをつづった。