橋下徹氏　15％で合意の日米関税交渉を評価「この立場でどこをゴールにできるかと言ったら誰も…」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏が24日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演し、相互関税を巡る日米交渉が合意に達したことについて自身の見解を語った。

　相互関税は来月1日から、自動車を含め15％となり、鉄鋼・アルミニウムは50％で維持される。ほかコメの輸入を75％増加、防衛装備品の購入額を5000億円増の2兆5000億に、ボーイング社の航空機約100機購入、大豆、トウモロコシなど約1兆2000億円分購入することでも合意した。

　さまざまな条件付きながら、困難を極めたトランプ大統領らとの関税交渉は一応の妥結をみた。赤沢亮正経済再生担当相が8度、渡米し、粘り強い交渉の末につかみ取った合意だった。橋下氏は「100点満点を言ったら、それは100点満点じゃないですよ？」としつつ、「だけど、この立場に立って、どこをゴールにできるのかと言ったら、誰もできないようなことだから、結果がこうなったんだから、これを受け入れて頑張るしかない」と述べた。

　懸念材料だったのは、25％への引き上げが提示されていた自動車への関税。実行されれば、日本主要産業への大きな打撃となるところだった。橋下氏は「関税が15％より上がってしまうと、日本の自動車業界が壊滅的になってしまうと、日本の自動車業界の方からよく聞いていました」と裏話を披露。「だから日本の株価は今、一斉に上がっているでしょう？ホントギリギリのところを（トランプ氏が突いてきた）」と解説した。

　橋下氏によると、15％という数字は、側近には言っていなかったという。「データをいろんな人に検討させて、自分の腹の中にレッドラインを作っていたんでしょうね。最後、15で落として、日本の株価も下がらずに。赤沢さんの力もあったでしょうけど、これは前向きにとらえるしかない。批判していてもしょうがないしね」と話していた。