杉村太蔵　政府の外国人政策の組織設置に「1番やってもらいたいのは不動産。土地とか建物を買った時…」

[ 2025年7月9日 13:12 ]

　元衆院議員でタレントの杉村太蔵（45）が9日、テレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜前10・25）に出演。石破茂首相（68）が8日の閣議後の閣僚懇談会で、外国人関連の施策を省庁横断で取りまとめる新たな事務局組織を来週初めに設置すると表明したことに言及した。

　石破首相は「外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた施策を総合的に推進する」との方針を示し、関係閣僚に取り組みを加速するよう求めた。一部の外国人による犯罪や迷惑行為などに対し国民の不安が高まっているとして、対策を検討する。

　新組織は内閣官房に置き、出入国在留管理庁や厚生労働省、財務省をはじめ関係省庁が外国人に関する制度の見直し、施策の発信に横断的に取り組む。

　司会の大下容子アナが「外国人の犯罪などへの対応を強化していくことです」と言うと、杉村は「僕が1番やってもらいたいのは不動産。例えば土地とか建物を買った時に、買っていただくのはいいんですけども、外国の方が買ってその方が本国に帰っちゃうと、（土地や建物内で）何やっているか分からない、迷惑なことをやっているという時に所有者に文句を言いたくても本国ではなかなか連絡がつかない」と指摘。

　「こういうトラブルがある。外国の方が買っていただくのはいいんですが、必ず法定代理人、例えば弁護士、司法書士、日本の法人でもいいんですが。日本の法定代理人をしっかり置いて、何かあったらわれわれがその法定代理人に言えるようなスキームがあると安心感が広がるのではないかなというのが私の考えです」と自身の見解を話した。

　20日投開票の参院選では、自民党は外国人の運転免許取得や不動産所有の問題に厳格対応すると公約に明記。国民民主党は「適用される諸制度の運用の適正化を行う」と主張する。参政党は「日本人ファースト」を掲げ、外国人労働者の受け入れ制限を訴える。一方、立憲民主党は公約で「多文化共生社会」を掲げ、外国人の人権保護の重要性を唱えている。

スポニチアネックス取材班