紀藤弁護士「フジテレビ以外の他局も追随…テレビ局の自浄作用としてとても重要」日テレHDの委員会設置

　弁護士・紀藤正樹氏が27日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。日本テレビホールディングス（HD）が26日、解散した人気グループ「TOKIO」の国分太一によるコンプライアンス違反の問題を受け、外部有識者で構成する「ガバナンス評価委員会（仮称）」を設置すると発表したことに言及した。

　事案の覚知から公表、社長による記者会見に至るまでの会社の対応などについて、人権擁護や国民の知る権利、テレビ局の説明責任の観点から有識者の評価や意見を求めるとしている。委員長には前証券取引等監視委員会委員長の長谷川充弘弁護士が就任予定。憲法学や企業ガバナンスなどに詳しい専門家が複数参加するという。

　日本テレビは20日、国分にコンプライアンス上の問題行為が複数あったとして、出演番組からの降板を発表したが、問題の内容については「プライバシー保護」を理由に説明しなかった。国分は同日、無期限活動休止を公表し、25日にはTOKIOが同日付での解散を発表した。

　紀藤氏は「フジテレビ以外の他局も追随してきましたね。テレビ局の自浄作用としてとても重要な動きです」とつづった。