日テレ　外部委員会の設置を発表「ガバナンスの在り方を不断に見直」　国分太一のコンプラ違反対応巡り

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　日本テレビは26日、25日に解散発表したTOKIOの国分太一（50）のコンプライアンス上の問題を受け、外部委員会を設置することを発表した。

　「日本テレビホールディングスは、国分太一氏のコンプライアンス上の問題に基づく一連の対応等について、様々な知見を有する有識者から評価・意見をいただき、今後のガバナンス強化等につなげるため、6月20日の会見で表明したとおり、外部有識者で構成するガバナンス評価委員会（仮称）を設置します」と発表。「当委員会では、本事案の覚知から公表・会見に至るまでの会社としての対応等について、人権擁護や国民の知る権利とそれにこたえるテレビ局の説明責任の観点から評価し、ご意見をいただきます。併せて、弊社が今後一層ガバナンスを強化し、コンプライアンスの徹底や人権の尊重に配慮しながら、事業を進めていくための視座・助言なども示していただくことにしています」と伝えた。

　「現在、そうした趣旨から人選を進めており、委員長には長谷川充弘弁護士（前証券取引等監視委員会委員長）に就任いただく予定です」と明かし、「その他、憲法学や企業ガバナンスなどに詳しい複数の専門家のご参加を検討しております」とした。

　「日本テレビホールディングスは、当委員会の設置を機に、テレビ局を取り巻く環境の変化に応じた経営を実践するとともに、ガバナンスの在り方を不断に見直してまいります」と局の姿勢を示した。

　国分を巡っては、日本テレビが20日、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったとして「ザ！鉄腕！DASH！！」降板を発表。同局の福田博之社長が会見を開いた。問題行為の詳細についてはプライバシー保護を理由に明かさなかった。国分は無期限の活動休止を表明。わずか5日後の25日に株式会社TOKIOはこの日をもってTOKIOを解散することを発表した。