ひろゆき氏　東京都の少子化対策の“成果”に疑問　都議選候補の説明にも「最下位のままですよね？」

[ 2025年6月19日 20:36 ]

　実業家の西村博之（ひろゆき＝48）氏が18日、ABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）にリモートで生出演し、日本の深刻な少子化の問題点について自身の見解を語った。

　この日は22日投開票の東京都議選に足立区選挙区（定数6）から出馬する11候補のうち、8人が出席して様々な問題を議論。少子化も議題に上がった。

　24年に厚労省が発表したデータでは、1人の女性が産む子供の数を示す合計特殊出生率が、東京都は1を割り込み0.96。47都道府県で最下位になった。足立区も0.99で、東京23区で11番目の数字だった。

　都民ファーストの会から3期目の当選を目指す現職の後藤奈美氏は、「出生率って一朝一夕に解決する問題ではないので、長期的な課題解決が必要」と指摘。「一つ明るい兆しがあるとすると、政治の重要な役割は子育てや教育にしっかりお金をかけて負担感を減らしていく。子供を産むことを躊躇する、その障壁を減らしていく」と述べた。その効果として、「都民の子育て世代が、東京は子育てしやすい街だと実感しているという最新の統計調査もある」としたが、ひろゆき氏は「違う、違う」と反論した。

　ひろゆき氏は「間違ったことを間違ったままやり続けているというのを、そのまま肯定されていると思うんですけど、東京都、出生率、最下位ですよね？」と、毒気たっぷりの言い回しで疑問を口に。「子育てしている人が幸せだと言っている問題じゃなくて、子育てしようと思わない人たちをどう子育てさせるか、子供を産ませるか、結婚させるかという話にしなければいけない」とし、「子供を産んだ人にガンガンお金あげます。東京都に住めるお金のある人は東京都に住んで、そこにガンガンお金あげます…だから出生率が上がらないんです」と、苦言を呈した。

　後藤氏は「出生率に関しては東京は統計的に低く出がち」と返したが、ひろゆき氏は「それでも上がり続けているんだったら分かるんです。最下位のままですよね？」と、再反論していた。

　番組には他に共産党の現職・斉藤真里子氏、公明党の現職・薄井浩一氏、立憲民主党の現職・銀川裕依子氏、無所属の久住勇樹氏、公明の大竹小夜子氏、再生の道の恵良康寛氏、諸派の金原伴弥氏が出席。自民党の現職・発地易隆氏、再生の道の片岡宏誌氏、自民の榎本二実子氏は欠席した。

スポニチアネックス取材班