中室牧子氏　野党の消費税減税案に「あまり賛成ではない…行政サービスの質、社会保障の不安が出てくる」

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　慶大総合政策学部教授（専門は教育経済学）で規制改革推進会議の有識者委員も務める中室牧子氏が16日、フジテレビの情報番組「サン！シャイン」（月～金曜前8・14）に出演。政府が、物価高対策として夏の参院選公約に盛り込む現金給付について言及した。

　石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として、国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むよう党幹部に指示した。全ての子供と、低所得の住民税非課税世帯の大人には1人2万円を上乗せし、計4万円とする。

　首相は「決してバラマキではなく、本当に困っている人に重点を置いた給付だ」と強調。参院選後に2025年度補正予算案を編成し、年内にも実施したい考え。立憲民主党など野党が主張する消費税減税に関しては「決定から実施まで1年程度を要する。結果的に高額所得者に手厚くなり、適切だとは考えていない」と重ねて否定した。

　自民の森山裕幹事長は14日、鹿児島市での党会合で、首相が表明した国民1人当たり一律2万円の給付について、2024年度の税収の上振れ分を財源に充てる方針を示した。

　中室氏は、野党が公約に掲げている消費税減税について、「私は消費税の減税というのはあんまり賛成ではなくて」と言い、その理由について「今、所得税とか法人税と比べて消費税収というのは非常に大きいわけですよね。24兆円くらい、たぶん1年間にあるんだと思うんですけど、これ5％に引き下げたら単純に考えると12兆円失われる。そうすると明らかに行政サービスの質だったりとか社会保障についての不安が出てくるということなんだと思いますので。消費税ってのは、一定程度の期間、そういうことをするってことでありますから、そこの財源は非常に不安に思うところではあるんですよね」と自身の見解を述べた。